勤怠管理・給与計算をより正確に
よりスピーディに
忙しい経理、給与担当者、経営者に代わって勤怠の集計・給与計算を行います。 勤怠管理、給与計算は、年々変わる控除のルール（社会保険・雇用保険・住民税・源泉所得など）に基づき、複雑な計算が求められます。 更に時間外労働・深夜労働・休日労働などの割増賃金計算なども付随します。
当事務所は、お客様のご状況に応じて勤怠管理方法の改善提案や給与体系の見直しなどを行い、より適切な勤怠管理、給与計算の実現を目指します。
勤怠管理、給与計算をより正確に、よりスピーディに行いたい方は是非お気軽にご相談ください。
当事務所の特徴
01
ITツールを活用
勤怠管理方法は紙から電子に変わりつつあり、行政も電子管理を推奨しています。
当事務所もお客様に合ったITツールをご提案しており、「社労夢、セルズ、人事労務freee、MF給与」など様々なツールに対応いたします。 データの移行にも柔軟に対応するため、既存システムに課題を感じている方は是非ご相談ください。
02
複雑な給与計算にも対応
会社によっては営業インセンティブや特別手当、評価手当など業績に応じた支給が必要なケースがあります。 複雑な給与計算にも対応いたします。
03
Web明細発行にも対応
昨今はペーパーレス化が進んでおり、お客様の中にもWeb明細への切替を希望される方がいます。 当事務所はWeb明細の発行にも対応しておりますので、給与明細のWeb明細化をご希望の方もお気軽にご相談ください。
このようなお客様の声に
お応えします！
経理、総務の
退職のリスクを抑えたい
自社で給与計算を実施することは重要ですが、担当者が退職すると引継ぎに多くの時間を取られてしまいます。 当事務所にお任せいただければ退職リスクは無くなります。 安心して勤怠集計・給与計算業務を遂行できます。
社内で給与計算をしたくない
他の労働者の給料を社員に分かる状態にしたくない。 外部で信頼できる業者へ依頼したい。 セキュリティ管理が厳重な当社では、従業員の方の給与などの個人情報が漏洩するリスクがないため、安心して任せることができます。
設立当初から経営者自身が
給与計算しているが、
そろそろ手離れしたい
経営者の方自ら、またはその配偶者様が会社の給与計算を行うケースは多々あります。 従業員数が増加してくるにつれて毎月の給与計算業務をこなすことが大変になるため、本業に集中することが困難になります。 そのような場合はぜひ当事務所へお任せください。
料金体系
料金例
| 基本料金（5名まで） | 事業所あたり 10,000円 / 月額(税抜) |
| 給与計算 | 1人あたり 1,000円 / 月額(税抜) |
| 複雑な集計・手当の 付与がある場合 | 別途お見積り |
※上記は代表的な例になります。
無料相談をお受けしておりますので
ぜひ一度お気軽にご相談ください。
